「うちのエリアでは、まだ保険は大丈夫」←ホント？
こんにちは。
YMC株式会社のヨリミツです。
明日は弊社の新規集客セミナーが開催されます。
このセミナーではズバリ「新規の集客」について弊社の山本が話をしていきます。
この新規集客は、実際に成果に導くまでは改善への道のりが不可欠です。
弊社では新規の集客については、週1回で評価をして改善を繰り返しています。
時期、場所、戦略、提供するサービスによって、集客が変わってくるため、これらを繰り返しチェックしておく必要があるからです。
これらを繰り返していき、うちの治療院の本院では、
- 1院で月間平均100名程度の新規
という成果に結びつけることが、できました。
分院の1つも、徐々にハマってきてまして、この12月は新規で40名ほど獲得で落ち着くペースです。
うちはの現在の売上構成は、交通事故治療、自費診療大まかにはこの2つです。
保険診療は今のところ捻挫をした学生さんにしか適応していません。
母数は限りなく少ないです。
それ以外は全て自費診療で運営しています。
今回の新規集客セミナーも「保険の患者さん」を集客するのが目的ではなく、「自費診療の患者さん」をターゲットとした内容となっています。
なので、今後、自費診療の患者さんをターゲットに、展開していきたい経営者の方には良いのではないかと思います。
僕らも保険バリバリの時代もありましたが、今後は、かなり縮小されるはず
私の治療院も、以前は保険バリバリの時期もありました。
それから徐々に自費診療に切り替えていき、2年前には保険診療を学生以外は辞めるという決断をしました。
この決断の瞬間は何ごとにもパワーが必要だとは思いますが、10年後も職業を成り立たせようと考えると、これは必要な決断だと私は考えました。
先生はどうでしょう？
たまに「うちのエリアでは、まだ保険は大丈夫」と言っている先生を見かけますが本当でしょうか？
社会保障費はどんどん総額が増え、老人もどんどん割合が増え、若者の割合つまり社会保障費を支払う世代はどんどん減っていっているこの日本の現状。
本当に「まだまだ保険は大丈夫」なのでしょうか？
私見を言いますと「医科」は大丈夫でしょう。まだまだいけますよ。
でも、私達は医師ではありません。
立場の弱い柔道整復師です。
誰がこの弱者を守る理由があるのでしょう？
社会保障費の削減の一部分として削減されるのが妥当な方向性だと思います。
これは日本の課題でもある、介護の業界で実際に起きた例です。
介護報酬2.27％引き下げ
9割が公費負担の事業所で、いきなり売上の２％近くが吹っ飛ぶ。。。
普通の会社組織の決算時の最終経常利益が2～4％くらいです。
この中から２％なくしてください。
利益がゼロならまだしも、赤字転落という状況に陥る事業者も出てくると思います。
介護くらい今後の日本に重要な部分でさえ、国の方針一つで大幅に状況が変わります。
この例は介護の様な大きいサイズの市場なのでプレジデントなどの雑誌で取り上げられますが、残念ながら弱小の私たちの業界では人知れず縮小されるでしょう。
「整骨院 療養費 引き下げ」
というキーワードでグーグル検索しても取り上げているのは業界紙、また発行元の厚生労働省の文面が目立ちます。あとは保険者ですかね。
ちょっと話が健康保険の話になりましたが、つまり言いたいことは、今後は患者さんから直接料金をいただく診療形態である自費診療のほうが一般的になるだろうということです。
そういった意味ではほぼ自費診療の患者さんを集め、ほぼ自費診療にて運営をできている今回のセミナーは一つの参考になると思います。
気になる方は早めに参加の決断をしてください。
それでは今日はこのへんで。
ヨリミツ